サイバー捜査強化を政府へ提言…容疑者への対応が不安！

共同通信によれば、自民党サイバーセキュリティ対策本部が政府への提言案として、サイバー空間での犯罪防止について、容疑者の行動を逐一把握するためにスマホなどにウイルスを利用するなどの新たな捜査手法を認めるか否かの検討開始を求めたようです。

あくまでも現時点では、政府への提言ですが、いまの社会情勢によると、このままスタートしてしまいそうな気がしてなりません。

少し不安になる「容疑者」への対応

あくまでも提言というレベルですので、詳細はこれからになるのでしょうが、なんとなく不安な感じがします。

容疑者ならば、スマホへウイルスなどのマルウエアを活用して情報を収集するのも辞さないということですので、善良な一般人からすれば気にすることはないとなります。

相手が銃で来るなら、銃で対応、マルウエアならマルウエア……仕方がないと思いますが、ここでは「容疑者」への対応なので、気になるところです。

犯人はネットの掲示板を介し、トロイの木馬で他者のパソコンを遠隔操作で踏み台として、襲撃などの犯罪予告を行いました。

その結果、踏み台にされた複数人が誤認逮捕され、自白強要が問題にされました。

さすがに同じ轍を踏むとは思えませんが、捜査側が進歩すれば、相手も進歩するイタチごっこです。

念の為、「容疑者」の定義を確認しておきたいと思います。

一般的に、日本のマスメディア（マスコミ）では「容疑者」（ようぎしゃ）という用語が被疑者の意味で使用されている。これは、「被疑者」が「被害者」と発音が似ており間違える可能性があるため、「容疑者」を用いるとされている。

捜査機関によってある犯罪を犯したと疑われ捜査の対象となったが、起訴されていない者を被疑者という。

中略

法令用語としての被疑者は、逮捕・勾留による身体的拘束を受けているか否かを問わない。犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっているのであれば、逮捕される前の者や逮捕されなかった者も被疑者である。

容疑者＝被疑者で、逮捕の有無ではなく、捜査の対象かどうかということですので、やはり不安が拭えません。

なんらかの容疑をかけられ捜査線上にあがったら、容疑者＝被疑者として扱われる可能性があるということです。

パソコン遠隔捜査事件で誤認逮捕されてしまった人も、まさか自分が逮捕されるのかと思ったことでしょう。

「君子危うきに近寄らず」を徹底していてもネットやアプリを利用していれば、気づかないうちに何かに巻き込まる可能性が無いとは言えません。

今後、サイバー捜査強化の提言がどのようになるのか目が離せません。

善良な一般人ならば、気にすることはないハズ……

踏み台にされた複数人を誤認逮捕ということがあった。

容疑者＝被疑者

法令用語としての被疑者は、逮捕・勾留による身体的拘束を受けているか否かを問わない。（Wikipediaより）

本人がやろうがやるまいが、所有するパソコンやスマホから何かが行われたら、容疑者になることも当然あります。

現時点では「サイバー捜査強化の提言」ですので、気にしすぎかもしれませんが、気になります。